2019年08月28日

第20回「耐震性能のコーディネート」

 6000人以上の方が亡くなった阪神淡路大震災から20年以上、15000人以上がなくなった東日本大震災からも8年が経過しており、その後も建物に被害を及ぼす様な規模の地震が日本各地で起こっています。
巷では建物は地震に強いものでなければならないとされていますが、最近の地震発生状況を考えれば、これを一歩推し進め、耐震リフォームや新築時には、個々の状況や必要に応じた「耐震性能のコーディネート」により、無駄なコストを省いたり、より高い安全性を手に入れることが必要です。ではそのポイントを見てみましょう。
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1) 耐震リフォームでのポイント  〜事前の耐震診断を必ずしましょう〜
とある資料では木造住宅の耐震リフォームに掛かる費用は概ね200万円以上となっています。高額ではありますが、建物の下敷きで多数の方が亡くなった神戸の地震を思えば決して無駄ではありません。
耐震リフォームを行う場合、確実に必要になるのが事前の「耐震診断」です。これをしないと耐震性能の不足の程度や必要な補強壁の量がわかりません。しかしながらいまだにろくな調査もせずに強度が上がるかもわからない金物の取り付けを迫る違法業者がいなくならないのが現状です。コストや耐震性能のデータを示した上で相談に乗ってくれる建築士や業者を選ぶことでバランスよくコーディネートをしてもらえるとともに、違法業者を排除することができるようになります。

2) 新築でのポイント  〜具体的な耐震性能と土地選びが重要〜
 現在の法律では大地震時には建物の倒壊さえ防げば大きな損傷はやむなしとの考え方になっています。しかし住み続けるためには大きな損傷は極力減らさなければなりません。木造住宅の場合、耐力壁の量を割り増すこと(たとえば1.5倍やそれ以上に割り増す等)で耐震性能が高まり、大地震時の損傷を減らすことが出来ます。こういった事柄を相談に乗ってくれる建築士をパートナーにして耐震性能のコーディネートをしましょう。
また、地震による地盤の液状化は建物を転倒させた事もある怖い現象です。杭や地盤改良などの対策が有効とされていますが、埋立地などでは数百万もの費用が掛かったり、ひどい場合は固い地盤の深さが深すぎて施工不能な場合も有ります。逆に良好な地盤の土地を選べばこのような費用は要らないので、余分なお金を使わずに建物を建てることができます。なお、東海・東南海地震での予測震度や液状化予測などのハザードマップが名古屋市のHPなどで公表されていますので、土地選びの参考にしましょう。
(名古屋市ハザードマップアドレスhttp://www.city.nagoya.jp/bosaikikikanri/page/0000057008.html
posted by 住まいづくりの会 at 16:46| 欠陥住宅の話