2015年09月24日

第12回「富士ハウス 経営破綻の後始末」

今回は大手ハウスメーカー「富士ハウス」の経営破たんのお話です。
2015年1月20日富士ハウスの破産をめぐる被害者との訴訟で、高裁判決が確定しました。
原告団127人のうち33人に限って元社長に賠償を命じるというものです。
最初の静岡地裁判決では原告団127人全員の請求通りの金額が認められたにもかかわらず、これを不服として行われた控訴審で、127人中94人が賠償を受けられなくなるというものだったのです。
賠償を受けるか受けられないかの分かれ目は、社長が破産を知る前の契約か、それとも破産を知った後の契約かというタイミングでの振り分けのようです。
富士ハウスの経営破綻は、
・2009年1月29日東京地方裁判所に破産手続開始の申立
・同日午後6時に同裁判所から破産手続開始決定
という経緯ですが、それに先立つ2週間前
2009年1月15日メーンバンクである静岡銀行が支援打ち切りを宣言しています。
東京高裁は、元社長が自社の破産を認識したのは、銀行支援打ち切り時点だとして1月15日以前に契約した94人に対しては倍賞の請求を認めないと判断していました。
富士ハウスの倒産は民事再生法や会社更生法ではなく、事業の再生を目的としない破産法による手続きだったので、被害者にとっては青天の霹靂だったことでしょう。
また、完成保証制度を利用していなかったため、未完成物件への対応がすんなり引き継がれなかった点も 当時大きく取り上げられました。
更に「着工前に工事費の7割を振り込んでいただければ大幅値引きします」などの言葉を信じて振り込んだが着工直前に倒産され、引き渡しを受けられないという、泣くに泣けない被害者がたくさん出たことから、会社ぐるみの詐欺ではないかとも疑われました。
それほどまでにこの契約条件は社会的にありえないものだったのです。

その後、富士ハウスの残務を引き受けたのは、「らいずほーむ」という会社です。
この会社も2014年5月に倒産しています。わずか5年の運営でした。
結果的に事業を立て直すこともできず、富士ハウスと同様にたくさんの被害者を生み出してしまったようです。

住宅に関わる業者の中には、かくもいいかげんな人もいるのかと暗澹たる気持ちになります。
しかしながらそのような悪徳業者であると誰でもが簡単に見破ることは容易ではありません。今回のような詐欺まがいの手口には簡単に乗らないように気を付けましょう。また、少しでも不安に思うような契約なら、是非当会の建築士にご相談ください。
9月用画像.bmp

posted by 住まいづくりの会 at 15:54| 欠陥住宅の話